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Update : Mar.17.1999


 時に西暦196X年。 厳しい輸入制限と高関税措置により守られていた戦後日本の自動車産業であったが、昭和39年のIMFやOECDの発効により『貿易・資本の自由化』が避けられない事態となった。
 当時の日本の国家予算は3兆円程度であったのに対し、フォードの売上高は3兆円,GMは5兆3千億円。 彼らの上陸を許した場合、小規模メーカーが集まる日本の自動車産業では対抗できない事は明白であった。
 そこで時の通産省は、トヨタ・日産の2大メーカーを中核とした二系列化構想を打ち出し、業界再編により巨大なる海外自動車メーカーに拮抗しうる二大勢力への結集を計画したのであった。


【メーカー補完計画】
 記号の意味 ・・・ ●:くっついた ◎:離れた △:その他


● 1950 日産、民生デイゼル工業(現 日産ディーゼル工業)に資本参加
● 1952 日産、英国オースチン社と技術提携(オースチンの国産化)
● 1953 いすゞ、英国ルーツ社と技術提携(ヒルマンの国産化)
● 1953 (?)  . 日野、仏国ルノー公団と技術提携(ルノー4CVの国産化)
△ 1965-10   完成乗用車の輸入自由化
● 1966-08 日産、プリンスを吸収合併
(プリンスとの合併話を通産大臣から最初に持ちかけられたのはトヨタであったが、トヨタが断ったため日産となった)
● 1966-10 トヨタと日野、業務提携
● 1966-12 いすゞとスバル、業務提携
● 1967-11 トヨタとダイハツ、業務提携
◎ 1968-05 いすゞとスバル、提携解消
● 1968-06 三菱といすゞ、業務提携
● 1968-10 日産とスバル、業務提携
● 1969-05 三菱とクライスラー、合弁
◎ 1969-05 三菱といすゞ、提携解消
● 1970-03 日産といすゞ、業務提携
△ 1971-04 自動車資本自由化実施
△ 1971-06 三菱自工へのクライスラー社の資本参加を認可(外資提携第1号)
◎ 1971-07 日産といすゞ、提携解消
● 1971-09 いすゞとGM、全面提携
● 1972-12 トヨタ、ホンダのCVCC技術の有償提携に調印
● 1973-09 いすゞ、ホンダのCVCC技術の供与契約に調印
● 1975-04 マツダとGM、ロータリーの技術提携
△ 1978-04 自動車輸入関税の撤廃
△ 1978-09 スバル、日産副社長の社長就任が決定
● 1979-11 マツダ、フォードと資本提携
● 1980-10 日産とアルファロメオ、合弁
● 1980-12 日産とVW、提携(VWサンタナの国内生産)
△ 1981-05 政府、対米輸出自粛措置発表
● 1981-08 いすゞとスズキ,スズキとGM、業務・資本提携
● 1981-11 ホンダとBL(ブリティッシュ・レイランド)、提携
● 1983-02 トヨタとGM、合弁
● 1987 三菱とダイムラー・ベンツ、日本でのベンツ車販売などで提携
● 1990 三菱グループ、ダイムラーベンツグループと包括提携
● 1990 ホンダとローバー、資本提携
● 1991 三菱とボルボ、オランダでの乗用車生産の合弁工場を設立
(生産開始は1995年)
● 1992 日産とフォード、米国でミニバン生産
◎ 1993 クライスラー、三菱自工への資本参加解消
◎ 1994-03 いすゞとスズキ、提携解消
◎ 1994 ホンダとローバー、資本提携解消
● 1995-09 トヨタ、ダイハツの持株比率を増やして傘下とする
△ 1996-05 マツダ、フォードの持株比率が33.4%に達し、フォードの傘下となる
△ 1996-06 マツダ、フォード役員のH.ウォレスが社長に就任
● 1997-02 トヨタ、日野の持株比率を増やして傘下とする
● 1998-04 ダイムラーベンツ、日産ディーゼル買収の交渉中
● 1998-09 トヨタ、ダイハツの持株比率を過半数として子会社化
● 1998-12 三菱、ルノーへGDIエンジンの供給を交渉中
● 1999-03 日産とルノー、資本提携
(日産は株式の36.8%を売却し、事実上ルノー傘下となる)

西暦−25=昭和,西暦−88=平成
 
参考文献: 1994年頃の日刊工業新聞の連載記事「日本株式会社戦後50年」
絶版車カタログ Part2-4(株式会社バウハウス)
 
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